令和１年度環境計量事業団体合同研修会

令和2年2月17日に首都圏環境計量協議会連絡会（東京、埼玉、千葉、神奈川）の主催で合同研修会が行われました。
この研修会には首都圏環境計量協議会連絡会にとどまらず、全国より愛知、大阪、長野、福岡、福島、北海道及び堺市、横浜市と合わせて12の協議会の幹部が一堂に会しました。
また、ゲストとして日環境協の松村会長と首都圏8都県市の行政の皆様にもご参加を頂きました。

第1部「自治体との協定事例と実施状況について」

　1）自治体との協定とその課題について
　　　（一社）埼玉県環境計量協議会　野口様
　2）締結事例についての報告
　　　締結県単協議会より発表
　　　（一社）愛知県環境測定分析協会
　　　（一社）神奈川県環境計量協議会　
　3）優良事例と課題についての意見交換

第2部「県単相互応援協定について」

　1）県単相互応援協定の意義と役割について
　　　（一社）埼玉県環境計量協議会　野口様
　2）県単相互協定の課題と今後の展望に向けた意見交換

第3部「適正価格について」

　1）最低制限価格制度の動向について
　　　　横浜市環境技術協議会　増田様　
　2）意見交換

上記の内容で研修が行われ、環境計量証明事業の役目や、その業界団体としての意義、そして防災協定の運用に向けての課題や訓練等の取り組み事例など各県単協議会からの報告と共有が活発に行われました。

また、行政の皆様からも行政側の考え方や実情などについてもお話を頂き、貴重な意見交換の場となりました。
4時間におよぶ濃密な研修の後は、ともに環境をまもる業界の仲間として懇親会を行い親睦を深めました。

以上